新規の融資申込者の信用力を審査して、はじめの融資枠を決めることを「初期与信（スクリーニング）」と言い、
その後、既存顧客の信用力を管理する与信管理により、信用力を見直していくことを「途上与信（モニタリング）」と言います。
毎月の返済金額は「元金＋元金に対する利息」なので、返済が進み、元金残高の減少につれ利息も減少していきますが、
毎月同一の金額を返済しているとはいえ、返済内訳は元金の返済金額が増えていますのでお気をつけください。
契約として有効な上限金利（100万円以上は年15％、10万円以上100万円未満は年18％、10万円未満は年20％）について
定めているほか、みなし利息（弁済や契約締結の際の費用以外の名目を変えて徴収する金銭は利息とみなされること）、
遅延損害金についてなどが定められています。
上限金利は、利息制限法の法定金利の1.46倍以内となります。
また、個品割賦等の販売信用の場合の遅延損害金（割増金利）の上限は年６％と割賦販売法で定められています。
本人確認が必要となるのは、口座開設、貸金庫、信託取引の開始、有価証券の売買、保険契約の締結など、
継続的な取引関係の開始の場合、２００万円以上の大口の現金取引の場合、本人特定事項の虚偽告知や
名義人へ成り済ましの疑いがある場合で、個人のみならず法人も対象です。
この法律は、金融機関がテロ資金隠しやマネーロンダリングなどに利用されることを防止することを目的としています。
(平成１４年４月２６日公布、平成１５年１月６日施行。)
登録されると、どの消費者金融に申込んでも審査が通りません。
ですのでキャッシングする事が出来なくなってしまいます。
この場合、支払いが滞って金融事故になってしまった分を全て返済するまで事故情報が消える事はありません。
また、返済が終わっても５年間は事故情報が残ります。
金融事故と同様に事故情報が登録されてしまうのですが、自己破産の場合は登録期間が非常に長く、
７年から１０年は登録が消えません。
しかし、金融事故を起こしてしまった業者からは２度と借りることは出来ませんのでご利用は計画的に。
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